プライバシーポリシー / コンプライアンス宣言

 

プライバシーポリシー

個人情報保護基本方針

(株)イベント・コミュニケーションズ®はお客様にレンタル商品・サービスをご提供するに当たりまして、お客様の個人情報をご提供いただく場合がございますが、弊社では個人情報保護に関する法令を遵守して、以下の通りプライバシーポリシーを定め、個人情報を適切に取り扱うよう努めます。

1、個人情報保護に関する法令遵守

弊社は、個人情報保護のコンプライアンスに則り、個人情報保護の為の関連法令及び、その他の規範を誠実に遵守致します。

2、個人情報の取得・利用

弊社は、個人情報保護に係る社内規定を制定し、これに従って個人情報を適切かつ適正に取得、利用いたします。

また、お客様にご提供いただいた個人情報は、通知もしくは公表した利用目的の達成に必要な範囲内に限定して取り扱い致します。

3、個人情報の正確性・安全性の確保と確立

弊社は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩などを防止する為、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を講じ、

またこれを継続的に改善致します。

4、個人情報の第三者への提供

弊社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前にお客様の同意を得ることなく第三者に提供しません。

5、個人情報の開示・訂正・消去

弊社は、個人情報の開示・訂正・消去等のご要望及びお問合せに対し、適切かつ適正な対応を行います。

6、個人情報保護の管理体制の確立と継続的改善

弊社は、全社員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切かつ適正に保護するため、個人情報保護の管理体制を確立し、またこれを継続的に改善致します。 

個人情報の利用目的について

(株)イベント・コミュニケーションズ®はお客様にレンタル商品・サービスをご提供するに当たりまして、お客様の個人情報をご提供いただく場合がございますが、

弊社では個人情報保護に関する法令を遵守して、以下の通りプライバシーポリシーを定め、個人情報を適切に取り扱うよう努めます。 

1、個人情報の利用範囲

弊社は、お客様から書面、お電話等で取得した個人情報を以下の範囲で利用致します。 

2、個人情報の利用目的

弊社は、お客様の個人情報を以下の利用目的で利用いたします。

尚、弊社では上記の利用目的達成するため、ご提供いただいた個人情報を、業務委託先に委託する場合がございます。 また、法令等により提供を求められた場合には、

当該公的機関に提供することがございます。

「開示のご請求」に応じるお手続き

弊社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、利用停止のご請求に対しまして以下の通りに対応させていただきます。 

1、ご請求の対象範囲

ご本人の住所、氏名のほか、特定の個人を認識できる個人情報であって、 「個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個人データに含まれ、弊社が収集し、

保有している情報のみといたします。

2、開示等のご請求先

株式会社 イベント・コミュニケーションズ®

管理部 個人情報保護担当

〒292-0838 千葉県木更津市潮浜1-17-18

【TEL】 0438-30-2611

【受付時間】 9:00~17:00 (但し、土日祝祭日は除く)

 

 

コンプライアンス宣言

当社は、環境への配慮や個人情報の保護、CSRへの取り組み、従業員の意識向上や問題発生の未然防止を推進するコンプライアンス体制の構築を推進し、社員全員が法令を遵守することはもとより、社内規定を遵守し、社会規範を尊重し、企業倫理に則した行動をとることが何よりも大切であると考えます。

私たちは、このたびコンプライアンスに関する体制を体系的に整備するとともに、私たちの企業理念を実現するうえで、遵守すべき行動の、社員一人一人が特に留意すべき事項をコンプライアンス行動規範として、「公正な取引」・「適切な情報の取り扱い」・「不適切な団体との関係排除」の3項目にまとめました。 

私達すべての役職員は、これらの趣旨を十分に理解し、日々の活動のあらゆる面においてコンプライアンスを最優先とし、お客様の信頼にしっかりお応えすることをここに宣言いたします。

行動規範

1. 公正な取引 

  1. 公正かつ自由な競争の促進に努め、カルテル行為や不公正な取引を行いません。
  2. 公務員や政治家などとの健全な関係を維持し、収賄等の違法行為や公正さを欠くような行動は行いません。
  3. 各種税法及び会計基準を遵守、不適切な経理処理は一切いたしません。 

2. 適切な情報の取り扱い

  1. 業務内容が個人情報漏洩の危険をはらむことを認識し、個人情報保護方針に従い、厳重な管理と防止対策を実施します。
  2. 秘密保持契約書や守秘義務契約などの情報管理を徹底し、機密情報を適正に管理します。
  3. 未公表の企業の重要情報による不正な取引は行いません。

3. 不適切な団体との関係排除

  1. 自主的に暴力団の排除に取り組むことや県の施策へ協力します。
  2. 暴力団員から金品を不当に要求された場合は、速やかに警察等へ相談等します。
  3. 暴力団の排除に役立つ情報を知ったときは、速やかに県に対して情報提供いたします。